投稿日: 2025年7月31日

「脱炭素経営を始めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」そんな悩みを抱える企業が、いま急増しています。
環境省や取引先、あるいは投資家から「Scope1〜3の排出量は?」」「GHGプロトコルに準拠していますか?」と聞かれても、社内に明確に答えられる人がいない。
その一方で、CDPやSBT、TCFDといったESG開示の重要性は年々高まり、対応を後回しにするわけにもいかない——。
実は、こうした「最初のつまずき」はどの企業も共通に経験するものです。
だからこそ、基本に立ち返り、GHGプロトコルとScopeの全体像をしっかり理解することが第一歩になります。
このコラムでは、GHG排出量の可視化に欠かせない「GHGプロトコル」と「Scope1〜3」について、解説します。
1. GHGプロトコルとは何か?──脱炭素の「共通言語」
脱炭素経営を目指す企業がまず取り組むべきことのひとつが、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を「見える化」することです。
その指針となるのが「GHGプロトコル」。
GHGプロトコルは、世界で最も広く採用されている排出量算定の国際基準で、2001年にWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)とWRI(世界資源研究所)によって策定されました。
SBTi(Science Based Targets initiative)やTCFD、CDPといった主要な国際イニシアチブも、このプロトコルに準拠しています。
つまり、GHGプロトコルを知らずして、ESG経営やカーボンニュートラルの実現は語れない――
脱炭素の基本語彙であり、全社戦略の土台となる考え方なのです。
2. Scope1〜3とは?──排出源の分類と部門別マッピング
GHGプロトコルでは、企業の温室効果ガス排出量を「Scope(スコープ)」というカテゴリで分類します。
Scope1・2は企業の「内部活動」に起因する排出であるのに対し、Scope3は取引先やサプライチェーンを含む「外部との関係」による排出が対象です。
Scopeの概要
| Scope | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| Scope1 | 直接排出 | 自社保有の車両による燃料の使用、工場の燃焼など |
| Scope2 | 間接排出(電力・熱の購入) | オフィスの照明、空調、データセンターの電力 |
| Scope3 | その他間接排出 | 調達品、輸送、廃棄、社員の出張や通勤など |

出展:知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは
Scope別:部門との関係性(例)
| 部門 | 関連Scope | 主な排出源 |
|---|---|---|
| 営業・総務 | Scope1 | 社用車、暖房、発電機など燃料由来の排出 |
| 情報システム | Scope2 | サーバー、データセンターの電力消費 |
| 購買・物流 | Scope3 | 調達品の製造、仕入・納品の輸送排出 |
Scope1と2は比較的把握しやすく、短期的に対応可能な領域であるため、まずはこの2つから始めるのが現実的です。
3. 排出量算定の基本ステップと注意点
GHG排出量の「見える化」は、以下の4ステップで進めます。
ステップ1:排出源の特定
Scope1〜3に分けて、自社のどこから排出が発生しているか洗い出します。
ステップ2:活動量データの収集
燃料の使用量、電力使用量、通勤回数など、定量的な実績データを集めます。
ステップ3:排出係数の適用
経済産業省や環境省が公表する「排出係数」をもとに、排出量を計算します。
ステップ4:算出・報告
各Scopeごとに排出量を算出し、社内や外部への報告書にまとめます。
注意点
Scope1のように比較的明確なデータが取得できる領域と、Scope3のように外部データが必要な領域では、算定精度や工数に大きな差があります。
そのため、Scope1・2の整備を進めつつ、必要に応じて外部サービスを活用してScope3へと拡張するのが現実的なステップです。
【参考URL】
環境省_ホーム |「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト
4. 企業がGHG排出量算定に取り組むメリットとは?
GHGプロトコルを活用し、排出量の可視化と管理体制を整備することは、単なる環境対策にとどまらない多面的な価値を企業にもたらします。
① ESG開示への対応強化
CDP、TCFD、SBTiといった外部評価・開示要件への整合性が確保されます。
② 投資家・取引先からの信頼向上
脱炭素の「取り組み姿勢」として、サステナビリティに関心の高い投資家や顧客に対してポジティブな印象を与えます。
③ 社内ガバナンスの向上
各部門が環境負荷を意識する文化が浸透し、コストや業務効率への波及効果も期待できます。
④ サプライチェーンの競争力確保
取引先企業がScope3対応を進める中で、自社の排出実績の把握・提出が求められる場面も増加しています。
5. まとめ|Scope1から始める脱炭素対応のススメ
GHGプロトコルは、企業が温室効果ガス排出を管理し、脱炭素経営を実践するための出発点です。
Scope1〜3という考え方を理解し、まずは取り組みやすい領域から対応することが、将来のサプライチェーン要求や開示義務への備えとなります。
特にScope1(社用車など)への対応は、短期的な成果を出しやすく、全社的な意識向上にもつながります。
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