【2026年本格稼働】GX-ETSとは？日本の排出量取引制度の規制内容と対象条件を徹底解説 

投稿日: 2025年3月6日

1. GX-ETSとは？日本の排出量取引制度を3つのポイントで解説 

日本政府は、2025年2月25日にGX推進法の改正案が閣議決定されました。新しい枠組みとして、排出量取引制度（GX-ETS）が導入されます。GX-ETSは、一定のGHG排出量を超える企業を対象に排出枠を割り当て、その排出枠に対する過不足分を取引させることで温室効果ガスの削減を促す制度です。以下の3つのポイントで、この制度の概要を解説します。 

1-1. 市場メカニズムによる排出権取引 

GX-ETSは、政府が企業に温室効果ガスの排出枠を無償で割り当て、余剰分を取引できるようにする仕組みです。これにより、企業は自社の排出量を削減するインセンティブを持つことになります。取引市場では、排出枠やカーボンクレジットが売買され、価格が変動します。 

出典：内閣府「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」

1-2. 企業の排出量削減の促進 

企業が削減すべき排出量は、政府の定めた排出枠に基づき設定されます。削減目標を達成すれば余剰の排出枠を売却して利益を得ることが可能です。一方、割り当てられた排出枠を超過した場合、追加で枠を購入する必要があります。 

1-3. 2026年度から本格的に導入 

GX-ETSは、2026年度から本格的に導入予定です。それに先立ち、企業は対応準備を進める必要があります。制度の詳細は今後整備されますが、基盤となる枠組みが既に明らかになっています。 

出典：内閣府「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」

2. GX-ETSの実施時期と対象条件 

GX-ETSの実施時期は、2026年度に本格稼働が予定されています。この制度の対象となる企業には明確な基準が設けられています。 

2-1. 対象となる企業規模 

GX-ETSの対象となるのは、一定規模以上の法人（企業）です。諸外国の制度を同程度の規模の排出源を捕捉する観点から、年間排出量が一定量を超える企業が対象となります。特にエネルギー集約型産業（製造業や化学業など）が重点的に対象となる可能性があります。これらの企業は、温室効果ガス排出量の削減を目指して、取引制度に参加することが義務付けられます。 

出典：内閣府「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」

2-2. 対象となる排出量 

対象となる排出量は、CO2の直接排出量が前年度までの3カ年平均で10万トンが基準とされます。電力会社や鉄鋼会社など300～400社が対象となる見込みです。直接排出量とは、省エネ法では燃料由来の排出量と定義されている部分になります。

3. GX-ETSにおける制度内容と取引の3つのポイント 

GX-ETSでは、対象企業もするため、以下のポイントを理解しておくことが重要です。 

3-1. 排出枠の配分と取引のメカニズム 

排出枠は政府によって企業に配分されます。企業が削減目標を達成した場合、余った排出枠を売却することができる一方、目標を達成できなかった企業は、他の企業から排出枠を購入してカバーする必要があります。この取引が市場で行われ、価格は需給によって変動します。 

3-2. 自社排出量の算定と第三者認証の取得

対象事業者の判別には、自社のGHG排出量を算定する必要があります。対象事業者は、算定したGHG排出量を第三者機関からの認証を取得し、政府への申請・認証が完了すれば、無償で排出枠が割り当てられることになります。

3-3. 排出枠の上限規制と超過のペナルティ 

もし企業が削減目標を達成できず、割り当てられた排出枠を超過する場合、追加で排出枠を調達する必要があります。他社から排出枠を調達できない場合、J-クレジットやJCMなどのカーボンクレジットを調達することで埋め合わせを行います。それもできない場合、排出枠の価格の上限から１割増しの価格で負担金を支払う必要があります。

3-4. 対象となるGHG（温室効果ガス）の種類

 GX-ETSでは、CO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの削減が求められます。具体的には、CO2、メタン、亜酸化窒素などが対象となり、企業はこれらの削減に積極的に取り組むことが求められます。 

4. GX-ETSの対象になるかどうかを確認する方法 

自社がGX-ETSの対象となるかどうかを確認するためには、次のような点を確認する必要があります。 

4-1. GHG直接排出量の算定 

まずは自社の温室効果ガスの排出量を算定します。年間排出量が10万トンを超える場合、GX-ETSの対象となる可能性があります。10万トン以上の排出をしている企業は省エネ法の特定事業者に指定されていますので、そこから確認することもできます。

4-2. 業界や規模の確認 

自社が所属する業界がGX-ETSの対象となるか、また自社の規模が基準を満たしているかを確認します。エネルギー集約型の業界であれば、排出量が一定水準を超える可能性が高いです。 

5. カーボンニュートラル給油カードでGHG排出量をオフセットする方法 

GX-ETSの本格稼働に向けて、カーボンクレジットが注目されはじめています。J-クレジットも活用できる手軽なカーボンクレジットのサービスがカーボンニュートラル給油カードです。このカードを使うことで、車両由来のGHG排出量をオフセットすることができます。 

カードの仕組み 

カーボンニュートラル給油カードを利用すると、給油した分のGHG排出量が算定され、車両に使用する燃料のGHG排出量としてオフセットされます。手軽に環境対策が始められる方法です。 

実際の導入事例 

企業によっては、すでにこのカードを導入し、手軽に排出量削減に貢献しています。これにより、規制に対する対応だけでなく、企業の社会的責任を果たすことができます。 

今すぐ導入できる 

このカードは、企業が今すぐ導入できる手軽な方法として、多くの企業に利用されています。無料で詳細な情報を問い合わせることができ、まずは自社に適した導入方法を確認できます。 

6. まとめ：自社に適した排出量取引制度対応を始める第一歩 

GX-ETSは2026年から本格稼働予定であり、企業は今から規制への対応準備を始めるべきです。排出量取引制度の概要、対象企業の条件、取引の仕組みを理解し、早期に対応を始めることが重要です。自社が対象になるかを確認し、適切な対策を講じることで、未来の規制に備えることができます。 

また、カーボンニュートラル給油カードは、手軽に車両のGHG排出量をオフセットできる方法として、多くの企業で導入されています。まずは無料で情報提供を受け、自社に最適な方法を確認しましょう。