投稿日: 2025年2月14日
企業のカーボンニュートラル施策として、近年「カーボンクレジット」を活用したオフセットが注目されています。
弊社でもクレジットに関するウェビナーは他テーマと比べて参加頂ける方が多く、関心のあるご担当者様が増えてきていると感じています。
※過去ウェビナーのアーカイブ動画もよければご覧ください。
アーカイブ① ※クレジット種類などの基礎的な内容です。
【カーボンクレジットのプロが直伝】今こそ知りたい！ボランタリークレジットの正しい使い方と最新情報
アーカイブ② ※最新の制度や事例などを詳しく説明しています。
【カーボンクレジットのプロに聞く！】カーボンクレジット活用の最新事情 2024年のまとめと今後の見通し
本記事では、カーボンクレジットの活用を、効果的にPRする方法についてご紹介します。
できる限り日本企業の事例を用いて、活用イメージを持ちやすいように工夫しています。
クレジットに興味はあるが、自社でどのように活用すればよいのかお悩みの担当者様は、ぜひご参考ください。
1. はじめに：カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットとは、企業が排出するCO2を削減・吸収するプロジェクトに投資し、その削減分をクレジットとして取引できる仕組みです。
クレジットの仕組みや種類については、過去の記事（カーボンクレジットとは?種類別の活用法を解説）にまとめてありますので、よければご覧ください。
2. 日本でカーボンクレジットが注目され始めている背景とは？
事例紹介の前に、日本でもカーボンクレジットの導入事例が増加している要因を説明します。
主に、
１．「J-クレジット制度」など、政府主導の枠組みの認知が進んだこと
２．「GXリーグ」などの新たな枠組みが誕生したこと
といった外部要因により、企業がオフセットによる脱炭素化の取り組みをPRする場が増えてきていることが考えられます。
2-1. 政府主導の枠組みの認知
企業活動でCO2の排出を完全にゼロにすることは難しく、多くの国がカーボンクレジットを「実削減した後の埋め合わせ（オフセット）手段」として認めています。
日本でも同様の考え方のもとJ-クレジット制度が始まり、「カーボンオフセット宣言」や「どんぐり制度」など、政府公認の枠組みを活用し、企業が顧客や消費者に向けてクレジット導入をPRする機会が増えています。
これらの制度は中小企業を中心に活用が進み、食品やホテル業界など1,000を超える事例が掲載されています。
【参考URL】
2-2. 新たな枠組みの誕生
国際的に最も有名な気候変動目標設定枠組みであるSBTi（Science-Based Targets initiative）では、クレジットによるオフセットが認められていません。
そのような中、2022年に日本で新たな枠組みとして「GXリーグ」が創設されました。
GXリーグではGX-ETSと呼ばれる排出量取引制度が設けられ、参画企業は自社の目標達成の手段として、自主的な排出枠の取引を行うことができます。
※排出量取引制度は2026年度より本格稼働が予定されています。
この制度ではJ-クレジットの適用も認められているため、企業のクレジット活用が進んでいくと期待されています。
なお、GXリーグの参画企業は700社を超えています。（2023年2月時点）
【参考ＵＲＬ】
3. パターン別｜日本企業のカーボンクレジットPR事例4選
以下、カーボンクレジットによる脱炭素化の取り組みをPRしている日本企業の事例を、４パターンに分けて紹介します。
3-1. パターン１【どんぐり制度】：リコージャパン株式会社
「どんぐり制度」はJ-クレジット制度の一環で、環境に配慮した製品やサービスに対して「どんぐりマーク」を付与することで、環境に配慮した製品やサービスであることを分かりやすくアピールできる仕組みです。
リコージャパンの下記の複合機は、商品自体の環境性能を自社顧客へPRするだけでなく、印刷物にどんぐりマークを付与することで、複合機の利用者も間接的に脱炭素化の取り組みをPRできます。
3-2. パターン２【GXリーグ】：NECネッツエスアイ株式会社
GXリーグでは参画企業へのインタビュー記事をWebサイトに掲載しています。
NECネッツエスアイはロードマップで2024年からクレジット活用を記載しており、トータルコーディネートの一環として多くのステークホルダーへのPR効果が期待できます。
【参考ＵＲＬ】
参画企業のGX実現に向けた取り組み＞NECネッツエスアイ株式会社
3-3. パターン３【TVCM】：ヤマト運輸株式会社
日本でカーボンクレジットを大規模に活用している例として、ヤマト運輸株式会社の「カーボンニュートラル配送」が有名です。
該当サービスはTVやYoutubeでのCMを積極的に展開しており、日常的に目にすることも増えてきています。
【参考ＵＲＬ】
3-4. パターン４【自社メディア】：サントリーホールディングス株式会社
自社Webサイトやサステナビリティレポートでの発信は最も手軽なPR方法です。
近年ではサステナビリティレポートに関する様々な格付けや賞が運営されており、受賞による露出を狙うこともPRにつながります。
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が発表した「サステナビリティサイト・アワード2025」では、サントリーHDのサステナビリティサイトがゴールド（最優秀賞）を受賞しました。
【参考ＵＲＬ】
4. カーボンクレジットをPR戦略に活用するポイント5選
カーボンクレジットをブランド価値の向上につなげるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
4-.1 透明性の確保
購入先やオフセット内容を明確に伝え、信頼性を高める。
4-.2 実績の公表
削減量や成果を定期的に報告し、取り組みの信頼性をアピールする。
4-.3 一貫したメッセージ
環境への取り組みを一貫して伝え、ブランドイメージを統一する。
4-.4 広範囲なPRチャネルの活用
自社メディアや外部メディアを活用して情報を広める。
4-.5 参加型PRの活用
「カーボンオフセット宣言」や「GXリーグ」など、制度参加をPR素材として活用する。
また、カーボンクレジットの導入及び使用による企業価値向上をレポートで見える化するサービスの活用も効果的です。
【外部リンク】
Green Carbon株式会社は、環境配慮製品やカーボンニュートラル製品の企業価値向上効果をレポートで見える化する『環境ブランドリフト調査サービス』を開始
5. まとめ
外部要因の変化により、カーボンクレジットの活用は多くの日本企業にとって重要なPR手段となりつつあります。
様々な制度やチャネルを積極的に活用し、自社のPR戦略を見直すことで、長期的なブランド価値の向上につながることが期待できます。
まずは手軽な手段から検討し、効果的な取り組みを始めてみてはいかがでしょう。
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