投稿日: 2024年10月15日

1.カーボンクレジットとは
カーボンクレジットとは、企業や個人が温室効果ガスの排出削減に貢献した成果を「クレジット」という取引可能な価値として抜き出したものです。
具体的には、再生可能エネルギーの利用や森林再生プロジェクトなどで削減・吸収した温室効果ガス量(t-CO₂)を“クレジット”化し、そのクレジットを購入した他者が排出量をオフセットする仕組みです。
企業や団体が、どうしても減らせない排出量分を相殺するためにこれを活用し、脱炭素目標達成の一助にしています。

※2025年5月9日更新
2.カーボンクレジットの種類
カーボンクレジットには発行主体によって大きく3種類に分けられます。今回は主に国内で使用されているものにフォーカスして説明します。
2-1.Jクレジット
Jクレジット制度は、省エネ設備や再生可能エネルギーの利用、森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する仕組みです。
かつての国内クレジット制度とJ-VERを統合して創立されました。
国が運営主体という事もあり、温対法や国際的なイニシアチブに基づく報告用途にも使用できます。
具体的にはこちら

参考&画像引用:Jクレジット制度『Jクレジット制度について』
2-2.JCM(二国間クレジット制度)
JCM(Joint Crediting Mechanism、二国間クレジット制度)とは、
日本の脱炭素技術を途上国に導入し、それによって達成された温室効果ガスの削減成果を日本のNDC(国が決定する貢献)に活用するシステムです。
日本政府は、2030年までに1億t-CO2e相当のJCMクレジットを発行する目標を設定しています。
JCMは組織としての社会貢献性もさることながら、
取得したクレジットを温対法(温室効果ガス排出抑制等対策推進法)やGX-ETSにおける報告に用いることができます。

参考&画像引用:経済産業省『JCM(二国間クレジット制度)』
2-3.ボランタリークレジット
ボランタリークレジットとは、企業やNGOなどの民間団体が主導するカーボン・クレジット制度です。
世界中のさまざまなプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減量や吸収・除去量を、民間の認証機関(VCS、CARなど)がクレジット化して取引する仕組みです。
ボランタリークレジットは、残念ながら温対法報告やGHGプロトコルの枠組みでは、削減策として認められません。
しかし、
・比較的安価である
・民間が自主的に運営しているため、国による規制がない
・ドメスティックなクレジットより、種類が豊富であり流通量が多く利用しやすい
等の理由から、自主的に温室効果ガス(GHG)排出をオフセットする手段として注目されています。
具体的には、自社のカーボンニュートラル目標達成に貢献したり、環境意識の高い企業としての社外へのアピール材料として活用されています。
もちろん、クレジット購入を通じて森林保護や再生可能エネルギープロジェクトを支援することで、地球規模の環境保護と地域社会への貢献が可能です。
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